経済安保 特許出願を非公開にできる制度 新たな指針まとめる

経済安全保障推進法では軍事転用できる技術の流出を防ぐため、航空機をレーダーで捉えにくくする技術や、無人飛行機などの25の技術分野を対象に原則公開とされる特許の出願内容を非公開にできる制度を定めています。

非公開の指定を受けた企業などは、発明に関する情報を保全する措置をとることが求められていて、高市経済安全保障担当大臣は、19日の閣議のあとの会見で、必要な対応などを盛り込んだ新たな指針をとりまとめたことを明らかにしました。

指針では
▽発明した技術に関する情報を共有する人物を必要最小限に限定すること
▽情報を管理する場所への立ち入りを制限すること
▽対策を進めるために責任者を指名することなどを求めています。

この制度では、来年の5月1日から出願される特許を対象に非公開に指定するかどうかの審査が行われる予定で、非公開に伴って損失が生じた場合には、国から補償を受けることができます。

高市大臣は「発明情報の漏えい防止のため、適正に管理する措置の具体的な内容を解説するガイドラインを公表した。制度の十分な周知広報を行っていきたい」と述べました。