自民党の安倍派と二階派の事務所が検察の捜索を受けたことについて、岸田総理大臣は、19日午後、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。
この中で岸田総理大臣は「捜査機関の活動内容について、総理大臣として答えるのは控えなければならないが、党としても強い危機感を持って国民の信頼回復に努めなければならない」と述べました。
岸田首相 “信頼回復に取り組む” 二階派の閣僚は続投の考え
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派と二階派の事務所が検察の捜索を受けたことについて、岸田総理大臣は、強い危機感を持って信頼回復に取り組むとする一方、小泉法務大臣ら二階派の閣僚は続投させる考えを示しました。
また、先週14日に、安倍派の閣僚を全員交代させたことに関連し、二階派に所属する小泉法務大臣と自見万博担当大臣を続投させる考えか問われたのに対し「人事は、どこの政策集団がどうかということではなく、一人一人の事情や意向を勘案し国民の疑念を受けないという点も踏まえながら行った。引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べました。
さらに「法務大臣が二階派の議員であることが、捜査の公平性や中立性に疑義を生じさせることにならないか」と問われ「捜査が厳正に行われなければならないのは当然のことだ」と述べました。