再来年開催される大阪・関西万博をめぐっては、資材価格や人件費の高騰で会場建設費が上振れしたことなどから、国が負担する総額が最大1600億円余りに増える見通しで、さらに今後の広報事業に追加の費用が生じることも見込まれています。
大阪・関西万博 費用検証へ有識者委員会の新設を正式発表
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、会場建設費の上振れなどで国の負担が増える見込みとなっていることを受けて、齋藤経済産業大臣は、新たに有識者委員会を設置し、費用の検証を行っていくことを正式に発表しました。
こうした中、齋藤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で、大阪・関西万博にかかる費用が適正かどうか検証するため、新たに有識者委員会を設置すると正式に発表しました。
委員会は、学識経験者や公認会計士、建設コンサルタントなどで構成し、▽会場建設費など国費で負担する事業にかかる費用と▽入場券の販売収入などで賄う運営費について、博覧会協会から3か月ごとに報告を受け、検証を行っていくということです。
齋藤大臣は「国民の理解を得るためには、魅力ある万博とするとともに予算についてもできるだけ透明性を持って説明することが重要だ」と述べ、予算やコストの管理を徹底していく考えを示しました。