来年度予算案の編成に向けた鈴木財務大臣と各大臣との折衝は、19日と20日の2日間の日程で行われます。
19日は9人の大臣らとの間で折衝が行われました。
来年度予算案 閣僚折衝 再エネ設備投資の支援などに1700億円余
政府の来年度・2024年度予算案の編成に向けて、財務省では、鈴木財務大臣と各大臣による閣僚折衝が行われ、齋藤経済産業大臣との間では、脱炭素の実現に向けた再生可能エネルギーの設備投資を支援するための予算などとして1700億円余りを計上することが決まりました。
齋藤経済産業大臣との折衝では、フィルム型の次世代太陽電池や、海に浮かべる「浮体式」の洋上風力発電など、脱炭素の実現に向けた再生可能エネルギーの設備投資を支援するための予算などとして1749億円を計上することが決まりました。
教員の働き方改革「教員業務支援員」増員など
盛山文部科学大臣との折衝では、教員の働き方改革を進めるため、授業や事務作業をサポートする「教員業務支援員」を増員するほか、教頭などが担う学校運営業務を支援する人材を1000人配置することなどで合意しました。
災害対策など目的の上下水道工事に補助制度
斉藤国土交通大臣との折衝では、地方自治体が災害対策などを目的に老朽化した上下水道の工事を一体的に行う場合に、関連する費用を補助する制度を設けることが決まりました。
「福島国際研究教育機構」で調査費計上
土屋復興大臣との折衝では、ことし4月、福島県浪江町に設立された「福島国際研究教育機構」で今後進める本格的な研究開発に向けて、計画の評価などを行うための調査費として3億円を計上することが決まりました。
閣僚折衝は20日も行われ、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えることになります。