安倍派と二階派にきょうにも強制捜査 東京地検特捜部

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。

この問題で東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について19日にも政治資金規正法違反の疑いで関係先を捜索し、強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、安倍派では大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は、去年までの5年間でおよそ5億円に上るとみられています。

また二階派でも派閥の収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が、去年までの5年間で1億円を超えるとみられるということです。

安倍派と二階派ではパーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、2つの派閥の会計責任者は特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。

特捜部はすでにキックバックされた金額が多い安倍派の議員数人から任意で事情を聴いていて、派閥側や議員本人の認識など、詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。