EU 「X」をデジタルサービス法違反疑いで調査 偽の情報対策で

EUのデジタルサービス法は去年11月に施行され、大手IT企業に偽の情報や違法コンテンツへの対策を義務づけた法律です。

違反した場合、最大で年間売上高の6％という巨額の制裁金が科されます。

EUの執行機関ヨーロッパ委員会は18日、Xがこの法律に違反している疑いがあるとして正式な調査を始めたと発表しました。

EU高官によりますと、具体的にはイスラエル・パレスチナ情勢に関連した偽の情報や暴力的な画像が拡散したことを踏まえ、違法コンテンツへの対策が十分でない可能性があるとみているほか、誤解を招く可能性がある投稿内容についてほかのユーザーが情報を追加できる「コミュニティーノート」をめぐっても、リスクの緩和策として効果的に機能しているのか、詳しく調べているなどとしています。

デジタルサービス法に基づく調査が行われるのは今回が初めてで、ヨーロッパ委員会は今後、必要に応じてXに追加の情報を求めたり査察を行ったりして違反があるか調べるとしています。