モバイルバッテリーやガスコンロといった事故によって危害を及ぼすおそれがある製品は、国の基準を満たしていなければ販売できませんが、インターネット上では、基準を満たしていない製品が多く販売され、そうした製品による事故も増えているということです。
このため、経済産業省は18日開かれた審議会で、規制強化の案を示しました。
それによりますと、これまで規制の対象として想定していなかった海外の事業者が、直接日本の消費者に製品を販売する機会が増えていることを踏まえ、海外の事業者も規制の対象に加えたうえで、代わって規制に対応する「国内管理人」の選任を求めるとしています。
また、危険な製品について、製造者と連絡がつかないなど適切な対応が期待できない場合、ネット通販サイトを運営する事業者に対して、サイトからの削除を要請できるようにするとしています。
このほか、消費者が安全な製品をみずから確認できるよう、基準を満たしている製品を公開する仕組みも整えるとしています。
経済産業省は、一般からの意見を募るなど必要な手続きを経たうえで、制度の具体化を進めたいとしています。
危険な製品 ネット通販事業者に削除要請も 規制強化案 経産省
国の基準を満たしていないモバイルバッテリーなどの製品がインターネットで販売され、事故が増えているとして、経済産業省は、ネット通販サイトを運営する事業者に対して、危険な製品の削除を要請できるようにする規制強化の案を取りまとめました。