来年の春闘に向け“賃上げ協議を” 全国の労働局に通知 厚労省

来年の春闘に向けて厚生労働省は、自治体と労使の代表が参加する都道府県の会議で賃上げについて協議するよう全国の労働局に通知しました。地域の実情に合わせた議論を行うことで賃上げの機運を地方や中小企業にまで波及させるねらいです。

働き方改革や労働環境の改善などについて協議するため、すべての都道府県で自治体と労働団体、経済団体が参加する政労使会議が定期的に開催されています。

厚生労働省は、来年の春闘に向けて1月と2月を中心に開かれる会議で特に賃上げについて協議するよう全国の労働局に通知したことが分かりました。

賃上げをめぐる交渉は、連合や産業別労働組合の方針を踏まえて企業ごとに行われることが一般的ですが、地域での議論を促すことで賃上げの機運を地方や中小企業まで波及させるねらいです。

政労使会議では、労働局側から中小企業の人手不足対策や生産性向上に向けた支援策のほか、いわゆる「年収の壁」を意識せずに働ける対策などについて説明が行われます。

そのうえで持続的な賃上げを実現するため、価格転嫁をどう進めるかなど地域の実情に応じた取り組みについて意見が交わされる見通しです。