岸田首相 “政治資金規正法 改正も選択肢として否定せず”

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について岸田総理大臣は18日夜、経済関係者らの会合で「国民から大変疑念を持たれる事態を招いていることについて大変遺憾に思い、心からおわびを申し上げなければならない」と述べました。

また記者団に対し、再発防止に向け党として新たな枠組みを立ち上げることも含めて取り組むとともに、政治資金規正法の改正も選択肢として否定するものではないという考えを示し、自民党の茂木幹事長も18日、法改正も含め早急に検討する考えを示しました。

これに対し立憲民主党の長妻政務調査会長は党の会合で「法律に不備があるという声が自民党から聞こえてくるが、基本的なルールを逸脱していることを、ほかの議論に絡めて弱める動きは看過できない」と批判しました。

一方で透明性の向上には規正法の改正も必要だとして、収支報告書に名前などの記載が義務づけられるパーティー券の購入金額について現在の20万円を超えるという基準を引き下げるべきだと主張しました。

与野党から規正法の見直しの必要性を指摘する意見が相次いでいて、来年の通常国会に向けて議論が活発化することも予想されます。