岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、一連の政治資金をめぐる問題を背景に各種の世論調査で内閣支持率が下落していることについて「世論調査の一つ一つの結果について申し上げることは控えるが、国民から厳しい声をいただいていることは謙虚に受け止めなければならない。特に政策集団の政治資金に関して国民に疑念の思いが広がっていることは深刻に危機感を感じなければならない課題で、信頼回復のために全力で取り組まなければならないと強く感じている」と述べました。
そして再発防止策の議論について「今後、捜査が進み、全容や原因、課題が明らかになっていく。こうした推移を見ながら、しかるべきタイミングで党としても国民の信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げるなど、果断に対応を行っていくことは重要だ」と述べました。
また政治資金規正法の改正の必要性について「そういった選択肢も決して否定するものではない。今後明らかになっていく推移をしっかりみたうえで、対応を考えていかなければならない」と述べました。
岸田首相 政治資金問題 再発防止策で“新たな枠組みも”
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は、党として新たな枠組みを立ち上げることも含め、国民の信頼回復に向け取り組んでいく考えを示しました。