初日の会合は18日午後から始まり、植田総裁ら政策委員会のメンバー9人が経済や物価の情勢などについて議論しました。
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が今月13日まで開いた会合で利下げの開始時期について議論したことを受けて、今後の政策運営に及ぼす影響などについても意見を交わしたものとみられます。
植田総裁は、今の金融緩和策の柱となるマイナス金利政策と長短金利操作＝イールドカーブコントロールについて、賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が達成できるという見通しがたつまでは継続する姿勢を示していますが、今月7日、国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言しました。
これを受けて市場では、日銀が早期にマイナス金利政策の解除など金融政策の正常化に向けて動くのではないかという観測も出ています。
このため、19日にかけて今後の金融政策の方向性や緩和からの出口について踏み込んだ議論が行われるかどうかが焦点となります。
日銀 金融政策決定会合 金融政策の方向性など踏み込むかが焦点
日銀は、18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開いています。植田総裁が今月7日に「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言したこともあって、今後の金融政策の方向性や緩和からの出口について踏み込んだ議論が行われるかどうかが焦点となります。