学術会議 独立した組織とするための法整備検討へ 内閣府

日本学術会議をめぐっては、有識者による懇談会が、組織の形態や機能の見直しを議論していて、18日の会合で中間報告案を示しました。

それによりますと、
▽学術会議は、政府に助言を行う際に批判的な姿勢も求められるとして、組織の独立性を徹底的に担保することが何よりも重要だとしています。

また、
▽会員選考は、学術会議が選考した候補者が、そのまま会員になる仕組みとするほうが自然だとして、自律的に行うことが望ましいとしています。

このほか
▽財政基盤については将来的に、一定程度の自主財源の確保を目指し、国費だけでなく、多様化させることが自然だとしています。

これについて、学術会議側からは「安定的な財政基盤が確保できるか不安だ」といった意見が出されました。

一方、内閣府は、中間報告案を受けて、学術会議を国から独立した組織とするための法整備の検討を進める考えを示しました。

懇談会は今後も、関係者から意見を聞くなどして、報告書の取りまとめを急ぐことにしています。