再来年開催される大阪・関西万博をめぐっては、物価高騰などを受けて、会場建設費が最大で、当初の1.8倍余りの2350億円に上振れする見通しになるなどし、規模の縮小を求める声も出ています。
これについて林官房長官は午後の記者会見で「万博の意義や魅力を発信し、国民に理解してもらい、多くの方々に会場に足を運んでもらえるよう、全力で取り組みたい。すでにパビリオンの建設も開始されていて、規模を縮小することは考えていない」と述べました。
そのうえで「無用な国民負担を生じさせることがないよう、費用の合理化に努めていきたい」と述べました。
一方、万博をめぐる国費負担などが不透明だという指摘も踏まえ、政府が精査している費用の全体像について、19日、自見万博担当大臣が公表すると説明しました。
“大阪・関西万博 規模縮小考えず合理化に努める”林官房長官
大阪・関西万博の会場建設費などが上振れしていることをめぐり、林官房長官は、すでに建設作業が始まっており、規模の縮小などは考えていないとしたうえで、国民に無用な負担が生じないよう、合理化に努めていく方針を示しました。