政治資金規正法では、収支報告書に支払った側の名前などの記載が義務づけられるのは、寄付では年間5万円を超えた場合ですが、パーティー券の購入では、1回当たり20万円を超えた場合となっています。
これについて、立憲民主党の長妻政務調査会長は、党の調査チームの会合で「1回の支払いで20万円を超える場合に名前などが公開されるというのはあまりに甘すぎる。20万円という数字を寄付並みに引き下げることが必要ではないか」と述べました。
また、「1人の政治家で10ぐらいの政治団体を持っている人もいる。インターネットで入力すれば名寄せをして、その政治家に関係する収支報告書が表に出るような法案をすでに提出しており、成立させたい」と述べ、党が去年提出した法案をもとに、政治資金の透明化を図る必要があると強調しました。
立民 政調会長“報告書に名前記載 金額の基準引き下げるべき”
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党の長妻政務調査会長は、パーティー券を購入した際に政治資金収支報告書に名前などが記載される金額の基準を引き下げるべきだという考えを示しました。