“逮捕状など電子化”刑事手続きIT化 法改正へ 法制審が要綱案

捜査や裁判などの刑事手続きでは、書類への署名や押印に加え、対面で手渡す必要があるものも多いことから、関係者の負担が大きく、手続きの効率化や迅速化が課題となっています。

このため、国の法制審議会の部会は18日、IT技術を刑事手続きに活用するとした要綱案をまとめました。

それによりますと、逮捕状や調書などを電子データとして作成・管理し、オンラインで請求や発行などの手続きを行えるようにするとしています。

また、検察官や弁護士、被告らを法廷に集めて行う裁判の一部を、被告が病気で出頭が難しいなど、やむをえない場合にかぎり、オンラインで行えるとしています。

一方、弁護士との接見や裁判の傍聴について、オンラインで行えるか議論が行われてきましたが、設備や体制を整えるのが難しいとして、要綱案に盛り込むことは見送られました。

法制審議会は、来年2月にも総会を開いて要綱を決定し、小泉法務大臣に答申することにしています。

法務省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。