社団法人や財団法人の制度見直しへ 収入の一部 積み立て認める

「公益法人」として認定を受けて活動している社団法人や財団法人は、営利を目的としないことから、黒字が出た場合は2年後までに使い切り、事業の収支を合わせるよう義務づけられています。

しかし、コロナ禍で収入が激減し、厳しい財政運営を迫られる法人が相次いだことなどから、政府の有識者会議は、活動で得た収入を活用して将来の事業に備えられるよう制度を見直すべきだと提言しました。

これを受けて、政府は、収入の一部を法人ごとに定める限度額の範囲内で積み立てることを認めるほか、収支の均衡を求める期間を2年から5年に延長するなど制度を見直す方針です。

一方、見直しにあたっては、財政運営の透明性を高めるため、外部からの理事や監事の登用などガバナンスの強化や、財務状況など情報公開の拡充も求めることにしていて、政府は、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出し、成立を目指す考えです。