日銀 18日から金融政策決定会合 “出口戦略”の考え方が焦点に

日銀の植田総裁は、今の金融緩和策の柱となるマイナス金利政策と長短金利操作＝イールドカーブコントロールについて、2％の物価安定目標が達成できるという見通しがたつまでは継続する姿勢を示しています。

それを見極めるポイントとして植田総裁は来年の春闘をあげていますが、今月7日に国会で今後の金融政策の運営について抱負を問われた際には「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言しました。

これを受けて市場では、日銀が早期にマイナス金利政策の解除など金融政策の正常化に向けて動くのではないかという見方から急速に円高ドル安が進む場面もありました。

前回10月の会合では、政策委員から「将来の出口を念頭に市場への情報発信を進めることが重要だ」といった将来の金融政策の正常化を見据えた発言もみられ、今回の会合で日銀がいわゆる出口戦略についてどのような考え方を示すのかが焦点となります。