再来年開催される大阪・関西万博をめぐっては、物価高騰などを受けて会場建設費が最大で当初の1.8倍余りの2350億円に上振れする見通しになったほか、あとになってパビリオン建設費や警備費など、国の別の負担が明らかになり、野党側から「費用がどんどん膨らんで不透明だ」などの指摘が出ています。
これを踏まえ、政府は万博にかかる費用の透明性を高めていくため、齋藤経済産業大臣のもとに、有識者による第三者委員会を設置する方向で調整に入りました。
委員会は建設や経営のコンサルタント、それに会計士など、実務に精通した専門家らがメンバーとなり、
▽これまで見積もられている費用の妥当性を検証するとともに、
▽今後、さらなる費用の上振れが生じないか、計画の進捗状況を点検することにしています。
政府は第三者委員会による検証や点検の報告を踏まえ、必要に応じて対応を検討する方針です。
大阪・関西万博 費用の透明性確保へ 政府 第三者委設置で調整
大阪・関西万博をめぐり、政府は費用の透明性を高めていくため、有識者による第三者委員会を新たに設置する方向で調整に入りました。費用の妥当性を検証するとともに、さらなる上振れが生じないか、計画の進捗（しんちょく）状況を点検することにしています。