柿沢前法務副大臣“買収意図なかった”東京地検特捜部の聴取に

ことし4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は16日、柿沢未途 前法務副大臣本人から任意で事情を聴きました。関係者によりますと、柿沢前副大臣は、区長選挙の前後に行った区議会議員らへの資金提供には買収の意図はなかったなどと説明したということです。

ことし4月の江東区長選挙をめぐり、東京地検特捜部は前法務副大臣で自民党を離党した柿沢未途衆議院議員(52)の自宅や、議員会館にある事務所などを捜索したのに続き、16日、柿沢議員本人から公職選挙法違反の疑いで任意で事情を聴きました。

柿沢議員側は保守分裂の構図となった区長選挙で自民党推薦の候補ではなく木村弥生前区長を支援し、区議会議員らに現金を渡していたほか、前区長をともに支援した元区議会議員に選挙のあと毎月20万円の顧問料を支払っていたことがわかっています。

これらについて、柿沢議員は特捜部に対し、「買収の意図はなかった」などと説明したということです。

また、前区長の陣営スタッフ十数人に報酬を支払っていたことについては関わりを否定し、動画投稿サイトに掲載された投票を呼びかける有料広告については違法性の認識はなかったと説明したということです。

特捜部は柿沢議員の説明の内容を検討するなどして、提供された資金の趣旨などの実態解明をさらに進めるものとみられます。