沖縄 尖閣諸島に“関心がある”計78% 政府の世論調査

沖縄県の尖閣諸島に関する政府の世論調査で、尖閣諸島に「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた人はあわせて78%で、調査開始以来最も高い水準になりました。

政府は沖縄県の尖閣諸島に関する国民の意識を探るため、ことし9月から10月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、55%にあたる1649人から回答を得ました。

それによりますと、尖閣諸島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人はあわせて78%だったのに対し、「関心がない」「どちらかといえば関心がない」はあわせて20%でした。

「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人の割合は、調査方法が異なるものの、前回 4年前の調査に比べておよそ13ポイント増え、平成25年の調査開始以来、最も高い水準になりました。

内閣官房の担当者は「領土や主権をめぐる情勢に興味・関心を持ってもらうため、政府として広報・啓発を進めてきた。引き続き、わが国の立場について正確な理解が浸透するよう、発信強化に努めたい」としています。