16日から始まった日本とASEANの特別首脳会議では、経済の連携や人的な交流とともに、安全保障面での協力の強化も盛り込んだ共同宣言をとりまとめる方向で協議が行われる見通しです。
ASEAN各国の間では、南シナ海で中国が進める海洋進出を懸念する声も強まっていて、日本は南シナ海での法の支配の確立に向けて、フィリピンやベトナムに巡視船を供与するほか、インドネシアやマレーシアで海上保安に関わる人材育成に取り組んできました。
さらに、自衛隊とフィリピン軍は共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「円滑化協定」の交渉を進めています。
一方で、ASEAN各国の間では、経済関係の強さなどから中国への対応に温度差があるほか、米中の対立からは距離を置きたいという意向もあります。
日本は1973年に発足間もないASEANと世界に先駆けて交流を始め、この50年で経済を軸に関係を深めてきましたが、今回の特別首脳会議で安全保障協力の強化にどこまで合意するのかが注目されます。
日本とASEAN 特別首脳会議始まる 協力関係 安全保障にも拡大へ
日本とASEAN 東南アジア諸国連合の関係が始まって50周年になるのを記念して、16日夜、都内で特別首脳会議が始まりました。ASEAN各国の間では南シナ海で中国が進める海洋進出を懸念する声も強まっていて、日本とASEANとの協力関係はこれまでの経済中心から安全保障分野へと広がろうとしています。
岸田首相「両者の心と心のつながりを次の世代に」
日本とASEANの特別首脳会議は16日夜、各国の首脳が参加する晩さん会で開幕し、岸田総理大臣は信頼に基づく協力関係を次の世代につなげたいとして、経済や安全保障分野でさらなる連携強化に取り組む考えを示しました。
この中で岸田総理大臣は「日ASEAN関係の核心は互いの信頼だ。それを裏打ちするのは苦難の時も共に歩んできた歴史の重みで、両者の心と心のつながりを次の世代につなげていきたい」と述べました。
その上で、「1か国では解決困難な複合的危機の時代に互いの強みを持ち寄って、さらなる活力を生む強い経済を作り、共に成長したい」と述べ、人的交流の拡大や気候変動対策、次世代自動車の生産支援などで連携強化に取り組む考えを示しました。
また、海洋進出を強める中国などを念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守る重要性を訴え、防衛当局間の交流や防衛装備品などの供与を進める考えを示しました。
岸田総理大臣は「インド太平洋地域の平和と繁栄、『人間の尊厳』が守られる世界を共につくっていきましょう」と呼びかけました。
“ASEAN版インド太平洋構想”とは
ASEAN＝東南アジア諸国連合はインド太平洋地域にどのように関与していくかを示した独自の構想を2019年に採択しました。
「インド太平洋に関するASEANアウトルック」と呼ばれる構想はインドネシアが提案して作られたもので、海洋協力や国連が掲げる持続可能な開発目標「SDGs」などを協力の柱に掲げています。
この中では、「経済的、軍事的な大国の台頭により、不信や誤算、それにゼロサムゲーム的な行動パターンを防ぐ必要がある」として、アメリカと中国が対立することへの懸念を暗に示しています。
その上で、「ASEANの中心性」を原則として明記し、各国が戦略上重視するこの地域でASEANとしての主導権を保ちたいねらいがあります。
また、南シナ海の領有権をめぐって中国と一部のASEAN加盟国が対立するなか、国連海洋法条約を含む国際法を尊重することも掲げています。
「インド太平洋に関するASEANアウトルック」について、日本はみずからが重視する「自由で開かれたインド太平洋」と本質的な原則を共有しているとして、ASEANを重要なパートナーに位置づけて協力を強化しています。
海上保安庁 ASEAN各国に研修など 関係深める
日本の海上保安庁は海上警備能力の向上が課題となっているASEAN各国の海上保安当局に対して、巡視船を供与したり訓練を実施したりするなど関係を深めています。
今月上旬、インドネシアのバタム島では、海上保安庁の職員が講師となって、インドネシアとフィリピン、マレーシアの3か国の海上保安当局を対象にした研修が行われました。
各国からの参加者は海上の状況を監視して情報を収集し、不審船の発見や海難救助などにいち早く対応するノウハウの指導を受けたほか、日本から派遣された海上保安庁のジェット機に搭乗し、実際にレーダーなどを使って海上を監視する任務を視察しました。
研修に参加したフィリピン沿岸警備隊の隊員は「近隣諸国でも海洋安全保障の課題は増加している。海洋監視の能力を近代化させる必要がある」と話していました。
インドネシア海上保安機構の職員は「研修を通じて、各国の仲間と海上で発生した事案にどう適切な解決策を見いだせばいいのか議論することができた」と話していました。
海上保安庁から出向している在インドネシア日本大使館の半沢優一等書記官は「ASEANの海上保安機関の歴史は比較的浅く、インド太平洋の海上交通路の安全をいかに確保するかが課題だ。海上保安庁の長い経験に基づいた知見が求められているので、しっかりと協力していきたい」と話していました。
日本とASEAN 安全保障分野での関係強化 専門家の見方は
日本がASEANと安全保障分野での関係強化を進めようとしていることについて、国際関係が専門のインドネシア大学のヒクマハント・ジュワナ教授は「日本には海上での非友好的な行為や違法な漁業に対して、海洋の安全保障を維持できるような支援が求められている。ASEAN各国は海上保安当局の能力強化に向けた日本の支援を非常に肯定的に受け止めている」と述べ、とりわけ、海洋安全保障分野での協力に期待を示しました。
一方、3年前までインドネシア大使を務め、ASEANの外交に詳しい学習院大学の石井正文特別客員教授は、安全保障分野でもASEANとの関係強化が急がれる背景について、「アメリカの力の低下とともに、日米同盟の抑止力も徐々に限られていくなかで、同志国との協力のベースをどんどん広げていくことが重要だ」と指摘しました。
そのうえで、「ASEANは日本にとっての海上交通路の中心に位置し、安全保障分野での関係を強化することは非常に重要だ。これからの50年はこれまでとは違うパートナーシップを進めていくことになり、経済中心だった関係を安全保障まで広げていく必要がある」と指摘しています。