林官房長官“拉致被害者の早期帰国へ 日朝首脳会談の実現を”

政府は、北朝鮮による人権侵害を考える啓発週間にあわせて拉致問題に関するシンポジウムを開き、林官房長官は、すべての被害者の1日も早い帰国に向けて、日朝首脳会談の早期実現に取り組む考えを強調しました。

政府は、12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めていて、16日、東京都内で、拉致問題に関するシンポジウムを開きました。

この中で拉致問題を担当する林官房長官は「2002年以来、1人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みで、政府として重く受け止めている。ご家族から、肉親との再会を待ちわびる痛切な思いを直接伺い、一刻の猶予もないとの切迫感を改めて感じている」と述べました。

そのうえで「日朝間に存在する不信感を打ち破って、双方にとって明るい未来を描くためにはわが国が主体的に動き、トップどうしで関係を構築することが極めて重要だ。すべての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向けて政府一丸で全力で取り組む」と述べ、日朝首脳会談の早期実現に向けて取り組む考えを強調しました。