安倍派議員の任意聴取始める 東京地検特捜部 政治資金問題

自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられています。

この問題で、東京地検特捜部が安倍派の議員本人への任意の事情聴取を始めたことが関係者への取材でわかりました。

安倍派ではパーティー収入の一部を収支報告書に記載せず、裏金化する運用が組織的に行われていた疑いが明らかになっていて、特捜部は今後、議員数十人から事情を聴くなどして議員本人の認識や悪質性などについて調べを進めるものとみられます。

自民党内で長年中央政界に関わってきた関係者が、NHKの取材に応じました。

この関係者は、派閥の政治資金パーティーの目的について、「選挙の陣中見舞いや政治活動費など、兵を養うためには資金が必要だ。国会議員は派閥に入っているメリットを見いださなければ派閥に入らないわけで、それは何かというと、ポストであり、資金だ。やはりそこに人が集まってくるのだと思う」と話しました。

そして、パーティー収入をめぐる今回の問題について、「キックバックがあって、それを政治資金収支報告書に報告していなかった、全く裏金化してしまったということだ。修正がきかないような額が多年度にわたって続いていれば、それはうっかりという言い逃れはできない。政治資金の透明化については、リクルート事件の時から言われているが、そこの部分が全く不透明だったということではないか」指摘しました。

さらに、収支報告書に記載しなかった資金の使いみちについて、「やはり、自由になる金が欲しかったのではないか。みなさんへそくりが欲しいのと同じでしょう。表に出せないような金もある。交際費は認められない、ではどうするのといえば、どこからか捻出してくるわけでしょう」と語りました。

そのうえで、リクルート事件を受けて平成元年に自民党が政治倫理の確立や派閥の弊害の除去などを掲げた「政治改革大綱」を決定したことに触れ、「35年もたつと、喉元過ぎればではないが、みんなリクルート事件を忘れてしまったということだろう。みんなやはりどこか忘却の彼方ではないが、忘れ去ってしまって、だんだんと形骸化してきているのではないか」と指摘しました。

さらに、「平成4年に自民党の政治改革本部が作った政治改革の基本方針に、党の役員は派閥から抜けましょうと書いてあるにもかかわらず、ずっとそのまま派閥の長で居続けてきた。そして、大規模パーティーを自粛しましょうと言ったにもかかわらず、やってきている。これらが象徴的な部分で、おごり、慢心、緩みということだろう」と話しました。

そのうえで、「リクルート事件はもちろん自民党にとって打撃だったが、個人の犯罪という部分が強かった。でも今回は、清和政策研究会という1つの派閥ぐるみの話になるので、質が違うと思う。リクルート事件後に定めた基本方針に立ち返り、襟を正して欲しい」と語りました。

リクルート事件をきっかけに国民の政治不信が頂点に達したことを受けて、自民党は、平成元年（1989年）に「政治改革大綱」を決定しました。

この中で自民党は、「いまこそ事態を深刻かつ率直に認識し、国民感覚とのずれをふかく反省し、さまざまな批判にこたえ、『政治は国民のもの』と宣言した立党の原点にかえり、党の再生をなしとげて国民の信頼回復をはたさなければならない」としたうえで、政治家個々人の倫理性の欠如や多額の政治資金とその不透明さ、それに派閥偏重といった硬直した党運営などが自民党批判の中心にあると位置づけました。

そのうえで、政治資金をめぐる新たな秩序の確立のため、支出の抑制や、政治資金パーティーの自粛と新たな規制などの収入の改革、それにパーティーの収支の明確化などの公開性の徹底を掲げました。

また、派閥の弊害除去と解消への決意の現れとして、総裁をはじめとする党幹部や閣僚は在任中派閥を離脱することなども掲げました。

その後も、政治とカネをめぐるスキャンダルが相次いだことから、自民党は、3年後の平成4年に、「政治改革の基本方針」をまとめました。

この中では、「国民の厳しい目が注がれている派閥について、党運営の硬直化をもたらしてきた弊害を除き、国民に開かれた近代化な党を確立しなければならない」として、派閥の弊害の除去を速やかに断行するため、派閥による資金調達の制限などとともに、公の地位にある者の派閥離脱を徹底するなどとしていました。