アメリカ政府 台湾に3億ドル相当の軍事物資の売却を決定

アメリカ政府は15日、台湾に対し、戦域情報を管理するための通信設備の予備部品の売却や、それに関連する技術支援を行うことを決め、議会に通知したと明らかにしました。

金額はあわせて3億ドル、日本円にして、およそ426億円に上ります。

今回の売却について、アメリカ政府は、台湾軍の指揮・命令機能を向上させ、現在および将来の脅威に対抗する能力を向上させるとしています。

また、技術的な支援などを行うため、アメリカ政府の職員26人を現地に派遣する必要があるとしています。

台湾では、来月13日に4年に1度の総統選挙が行われる予定で、バイデン政権としては、これを前に、台湾に対して安全保障上の関与を続ける姿勢を示すねらいもあると見られます。