脱炭素で新たな国債活用 民間投資に13兆円規模支援策 政府

政府は、脱炭素社会の実現に向けて、新たな国債「GX経済移行債」で調達した資金を活用して民間の投資を後押しすることにしていて、15日、支援策の概要を取りまとめ、正式に発表しました。

それによりますと、鉄鋼や化学など二酸化炭素の排出量が多い業界での排出量がより少ない生産設備への転換を支援するため今後5年間でおよそ4800億円、10年間では1兆3000億円規模を充てるとしています。

また、次世代エネルギーとして期待される水素などを普及していくにあたって、化石燃料との価格差を埋めるための支援に、今後5年間でおよそ4600億円、15年間では3兆円規模を充てるとしています。

このほか、蓄電池や半導体、原子力などの分野も合わせ、すでに支援を決定している事業も含めると、支援の総額は13兆円規模に上るということで、一部は、来年度予算案に盛り込む方針です。

政府は、GX経済移行債を活用して、脱炭素や経済安全保障の観点から重要な物資を国内で生産する企業への減税措置も設ける方針で、脱炭素と経済成長の両立を目指していくことにしています。