「トリガー条項」をめぐり、自民・公明両党は14日決定した税制改正大綱に国民民主党を含む3党で協議していくことを盛り込む方針でしたが、国民民主党が内閣不信任決議案に賛成したことを問題視し見送りました。
「トリガー条項」公明 石井幹事長 “今後 3党協議は難しい”
ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、公明党の石井幹事長は、国民民主党が内閣不信任決議案に賛成したことから、今後、自民党も含めた3党で協議を進めることは難しいという認識を示しました。
これについて公明党の石井幹事長は、記者会見で「内閣不信任決議案に賛成することは『自公政権を信じるに足らず』ということであり、これまで同様に3党協議を続けていいのかという疑問が生じるのは当然だ」と述べました。
その上で「最終的には岸田総理大臣が判断することだと思うが、何もなかったかのように3党協議を続けることには違和感を持っている」と述べ、今後3党で協議を進めることは難しいという認識を示しました。
国民 玉木代表 “自民と公明 政局で政策葬ったことになる”
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「政治の信頼を根底から揺るがすような問題があったのに、内閣不信任決議案に反対するほうが違和感がある。与党がみずからの不祥事を理由に『トリガー条項』の凍結解除を放棄するのであれば、そこまでだ。自民党と公明党は、政局で国民のための政策を葬ったことになる。本当に国民のことを考えた政治をしてもらいたい」と述べました。