政府 低所得者などへの給付 子ども1人当たり5万円追加など決定

それによりますと、政府は定額減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯にはすでに給付している3万円に加え7万円を給付するとし、年内にも始めるとしています。

また、所得税を納めていないものの住民税は納めている世帯にも10万円を給付します。

こうした世帯のうち、子育て世帯には手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人当たり5万円を追加し、早ければ来年2月から3月にかけて給付するとしています。

所得税や住民税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するまでの差額を1万円単位で給付します。

給付の業務は自治体が担いますが、本人確認や申請をデジタル上で行うシステムを政府が用意し、自治体の実情に応じて活用してもらう方針です。