バイデン大統領はことし10月、AIの能力向上が国民の安全とセキュリティーに影響を及ぼすとして国民を守るため政府機関や民間企業などに対応を求める大統領令に署名しました。
この中ですべての国民に不可欠な医療サービスは特にリスクを管理することが重要だとしていて、14日、国内の28の企業や病院などと自主的な安全確保に関する取り決めを交わしたと発表しました。
取り決めでは、AIの活用で、患者のデータが大量に収集されプライバシーを侵害するおそれや、AIの学習データが偏ることで診断が性別や人種によって異なる可能性があるとして、企業や団体がこうしたリスクに自主的に対処するとしています。
一方で、AIの医療分野での活用は、がんなどの病気の早期発見や新薬の開発、そして医師や病院スタッフの負担軽減など大きな効果をもたらすことが期待されるとして、バイデン政権としてリスクを軽減しながら活用を後押ししていく方針を強調しています。
米 バイデン政権 AIの医療分野での活用へ 安全確保の取り決め
アメリカのバイデン政権は、AI＝人工知能の医療分野での活用をめぐってプライバシーの侵害や差別・偏見を助長するリスクに対処するため、28の企業や病院などと自主的な安全確保に関する取り決めを交わしたと発表しました。