2年に一度改定される診療報酬は来年度の予算編成で焦点の一つとなっていて、政府は看護補助者など医療従事者の賃上げを実現するため、人件費などに充てられる「本体」部分の引き上げを視野に調整しています。
ただ、十分な引き上げを求める厚生労働省と、抑制したい財務省の間で意見が分かれています。
このため、岸田総理大臣は15日、総理大臣官邸で武見厚生労働大臣や鈴木財務大臣と会談し大詰めの協議を行うことにしています。
一方、医薬品の公定価格の「薬価」は、市場価格にあわせる形で1％程度引き下げられる見通しとなっています。
仮に「薬価」と「本体」部分をあわせた改定率がプラスになれば、高齢化が進む中、医療費のさらなる増加につながるため全体の改定率も焦点となります。
診療報酬改定 人件費など「本体」引き上げ視野 大詰めの協議へ
医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定をめぐり、政府は医療従事者の賃上げを実現するため、人件費などに充てられる「本体」部分の引き上げを視野に調整していて、15日、岸田総理大臣と関係閣僚が大詰めの協議を行うことにしています。