NTT法見直し“来年通常国会 改正案提出視野に対応”松本総務相

NTT法の見直しについて松本総務大臣は閣議のあとの会見で、情報通信業界を取り巻く環境は大きく変わっているとして、「必要な制度改正は急いで行わなければならない」などと述べ、来年の通常国会に法律の改正案を提出することを視野に対応を進める考えを示しました。

NTT法をめぐっては、自民党が12月提言をまとめ、▽NTTに対する研究成果の公開義務を撤廃すべきだとして来年の通常国会で法律の改正を求めているほか、▽必要な措置を講じ次第、再来年の通常国会をめどに法律を廃止するよう求めています。

松本総務大臣は、15日の閣議のあとの会見でNTT法の見直しについての考えを問われたのに対し、「自民党の提言を十分に踏まえていくと同時に現在、総務省の審議会で議論いただいており、この意見も踏まえたい」と述べました。

その上で松本大臣は、情報通信業界を取り巻く環境は大きく変わっているとして「必要な制度改正は急いで行わなければならない。結果として法律のたてつけをどうするかという最終的な形はこれから組み立てていくことになる」と述べ、来年の通常国会に法律の改正案を提出することを視野に対応を進める考えを示しました。

NTT法をめぐっては今後、総務省の審議会が法律の廃止についてどのような方向性を示すかが焦点となっています。