日英伊 共同開発の次期戦闘機 2035年まで配備に向け機関設立へ

防衛省で行われた会談には、木原防衛大臣とイギリスのシャップス国防相、イタリアのクロゼット国防相が参加し、次期戦闘機について、2035年までの配備に向けて開発を加速させ、政府・企業が一体となって緊密に協力していくことを確認しました。

会談のあと3人は、それぞれの国の担当者で構成する、開発の司令塔となる機関を設立する条約への署名を行いました。

機関の本部はイギリスに置き、トップは日本から、企業で作る枠組みのトップはイタリアが担うとしています。

木原大臣は、共同記者発表で「日英伊という同志国が、優れた技術を持ち寄り、コストとリスクを分担し合うことを可能にする、歴史的なプログラムだ」と述べました。

一方、次期戦闘機をめぐっては、自民・公明両党の実務者協議で、共同開発した装備品を第三国への輸出を可能とするよう議論が進められてきましたが、結論は出ておらず、今後3か国の調整の際に障壁となるのではないかという懸念の声も出ています。

また、3者の会談に先立って行われた木原大臣とイタリアのクロゼット国防相の会談で、クロゼット国防相は、来年イタリアで開かれるG7＝主要7か国の首脳会合に合わせて、7か国の防衛相による会合を初めて開催することを明らかにしました。