生活保護費引き下げ裁判 賠償命令で国と自治体が最高裁に上告

生活保護費が段階的に引き下げられたことについて愛知県内の受給者が国と自治体を訴えた裁判で、先月、名古屋高等裁判所が引き下げを取り消し、国に賠償を命じた判決を不服として、国と自治体は13日、最高裁判所に上告しました。

生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたことについて愛知県の受給者が国と名古屋市、豊橋市、刈谷市の3つの自治体を訴えた裁判で、名古屋高等裁判所は先月、引き下げを取り消すとともに、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。

厚生労働省によりますと、判決は法令解釈上の問題があり、不服だとして13日、国と3つの自治体が最高裁判所に上告したということです。

この裁判をめぐっては原告側は国に対し、上告せず判決を確定させることを求める要請書を提出していました。