国の機関である日本学術会議をめぐっては、有識者による懇談会が組織の形態や機能の見直しを議論していて、13日の会合で、これまでの議論を踏まえた「論点整理」を示しました。
この中では学術会議について、独立した立場から客観的で科学的根拠に基づく助言を政府などに行う機能が求められているとしています。
このため、国の機関であることは不適切で、会員の選考も自律的に行うことが重要だとして、学術会議を国から独立した法人に改めることが望ましいとしています。
また、法人化で、助言を行う対象の拡大など活動の強化が見込める一方、国の機関でなくなることで生じる制度上のデメリットは、これまでの議論では確認されなかったとしています。
国から独立した法人となることについて、学術会議の会員からは「財源が保証されていない」といった懸念の声が上がっていて、懇談会は今後、学術会議側からも意見を聞くなどさらに議論を重ね、報告書にまとめる方針です。
“日本学術会議 国から独立した法人が望ましい” 有識者懇談会
日本学術会議の在り方を検討している有識者懇談会は、政府に客観的な助言を行える組織にするため、会員の選考も自律的に行う、国から独立した法人に改めることが望ましいとする「論点整理」をまとめました。