失業給付は給付目的の安易な転職を防ぐため、転職などで自己都合で離職した場合、待期期間の7日間に加え、原則2か月間は受給できないという制限が設けられています。
厚生労働省は13日開かれた審議会で、この給付制限を1か月間前倒しして、退職してから1か月余りで給付を受け取れるようにする方針を示しました。
また、求職者が在職中や失業したあとに教育訓練などでリスキリング＝学び直しに取り組んでいた場合は制限をなくす方針です。
厚生労働省はこうした制限緩和で、失業した人が安心して就職活動を行える環境を整え、成長産業への労働移動を促したい考えです。
厚生労働省は再来年度から制限を緩和する予定で、年明けまでに具体的な制度設計を進め、来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。
失業給付 1か月前倒しで受け取れるよう制限緩和の方針 厚労省
安心して転職活動を行える環境を整え、成長産業への労働移動を進めようと、厚生労働省は自己都合で退職した人への失業給付を1か月前倒しして、退職後1か月余りで受け取れるよう制限を緩和する方針を示しました。