政府 資産運用立国の実現に向け政策プラン提示へ

政府はことし10月に新しい資本主義実現会議のもとに分科会を設け、有識者の意見などを参考に、資産運用立国の実現に向けた具体的な政策プランの策定を進めてきました。

政策プランの柱と位置づけるのが資産運用業の改革です。

国内の資産運用会社の多くが大手金融グループの傘下にあることを踏まえ、大手金融グループに対し、ガバナンス体制を強化し、運用力を向上させるためのプランを策定して、公表するよう求めることにしています。

もう1つの柱が、アセットオーナーと呼ばれる年金基金や保険会社など資金の出し手の改革です。

政府はアセットオーナーには公的年金や企業年金、保険会社や大学ファンドなどが含まれるとしたうえで、これらの機関が順守すべき共通の原則「アセットオーナー・プリンシプル」を来年夏をめどに策定するとしています。

また、GPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人に対してもこの原則を適用し、新興であっても、資産運用力が高い会社に運用を委ねることも検討すべきだとしています。

政府は13日開かれる「資産運用立国分科会」に、こうした具体的なプランを示すことにしています。