臨時国会が閉会 岸田内閣不信任決議案は否決 各党の反応は…

10月20日に召集された第212臨時国会は会期末の13日、
▽旧統一教会の被害者救済をめぐり、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするための法律と、
▽大規模な国立大学法人に中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ改正国立大学法人法が成立しました。

さらに、会期中には、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算も成立しました。

一方、過去に税金を滞納していたことが明らかになった神田前財務副大臣など、3人の政務三役が相次いで交代しました。

また、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党が松野官房長官に対する不信任決議案と岸田内閣に対する不信任決議案を提出しましたが、いずれも自民・公明両党などの反対多数で否決されました。

自民党の茂木幹事長は記者団に対し、「経済対策を実行するための補正予算の早期成立など、政策面では成果の大きい国会だった。補正予算の速やかな執行や、来年度の予算編成や税制改正大綱のとりまとめに注力したい」と述べました。

その上で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、「疑念が広がっていることを大変重く受け止めており、二度とこのような問題が起こらないよう透明化を図る措置や再発防止策、派閥のパーティーであっても党が責任を持って関与できる体制をつくるなど、さまざまな対応を検討したい」と述べました。

公明党の山口代表は記者団に対し、「補正予算や旧統一教会の被害者救済をめぐる法律を成立させることができ、政府・与党では目的が達成できた。ただ、最終盤に政治とカネをめぐる問題が噴出し、政治不信を招いていることは誠に遺憾だ。政治の停滞を招くことは許されず、内閣不信任決議案は否決したが、突きつけられた政治不信に対する与党の責任は大きい。これから課題の解決と真実の解明、再発防止策の確立に全力を挙げたい」と述べました。

また、山口代表は岸田総理大臣から13日昼すぎに電話があり、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、14日に人事を行う意向を伝えられたことを明らかにしました。

立憲民主党の泉代表は記者団に対し、「野党各党が内閣不信任決議案に賛成し、岸田政権の機能不全が明らかになった。ただ、自民・公明両党から正義の声が上がらなかったことは本当に残念だ。あす、党内に裏金疑惑に関する調査チームを立ち上げ、裏金がどのようにつくられ、使われているのか、厳しく調査していきたい」と述べました。

また、岸田総理大臣が14日に行う予定の閣僚などの人事について、「果たして裏金に関与していない人物を選べるのか。岸田総理大臣自身の責任は明確で、組閣できない状況であれば内閣総辞職をしてもらう」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は記者会見で、「政治とカネの問題で国民に信を問う時がやってきているのに、内閣不信任決議案が否決され、解散されず、非常に残念だ。きょうの衆議院本会議では本当に自民党は反省しているのかと感じた。議場の自民党議員は野党にヤジを飛ばし、自分たちがどういう状況に置かれていると分かっているのか大きな疑問を感じた。これでは問題が終結する方向にはいかないのではないか」と述べました。

共産党の志位委員長は記者団に対し、「自民党の裏金疑惑は非常に深刻で、党全体が疑惑で汚染されている状況だ。自民党が日本の政治のかじ取りをする資格も能力もないことが浮き彫りになった。本来であれば、自民党の中からも『こんな状況を許していいのか』と声が上がってしかるべきだ。閉会中審査で歴代の各派閥の事務総長や関係者を証人喚問として招致し、国会がしっかり真相究明の責任を果たす必要がある」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「政策本位で是々非々を掲げるわが党が内閣不信任決議案に賛成したことを、岸田内閣には重く受け止めてもらいたい。多くの国民が、国会議員が『ぬれ手であわ』で労せず、不当な利益をあげているのではないかと不信を持っているので、これを払拭（ふっしょく）しなければ政策も前に進めることができない。司直の手に任せるだけでなく、自民党が自浄作用を働かせることが強く求められる」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は記者会見で、「裏金の着服のようなことが肥大化している中で、内閣の不信任は当然、問われるべきものだ。積み重なってきたものがあまりもひどいという意味で、賛成の立場をとった。このタイミングで国会を閉会すること自体がありえない」と述べました。