改正国立大学法人法 参院本会議で可決・成立

大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ改正国立大学法人法が、13日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。

そして委員は、特定国立大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が承認したうえで、学長が任命すると規定されています。

13日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の古賀千景氏は、反対の立場から「学問の自由や大学の自治は、私たちの民主主義を支える重要な基盤だ。そうした民主主義の基盤を切り崩しかねない文部科学大臣による運営方針委員の承認は必要ない」と述べました。

このあと採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。

この法律をめぐっては、国立大学協会が強い危惧を示す声明を出したほか、廃案を求める署名活動や集会の動きも出ていました。