国営の中国中央テレビによりますと、習近平指導部は12日までの2日間、北京で来年の経済運営の方針を決める「中央経済工作会議」を開きました。
会議では来年の経済について、「国内需要の不足や、外部環境の複雑さと深刻さの高まりなど、いくつかの困難と課題を克服する必要がある」と指摘した上で、景気を下支えする方針を確認しました。
また、懸念材料として不動産市場の低迷が長期化していることや、それに伴う地方政府の債務問題などを挙げ、「金融システム全体へのリスクの波及ゼロを堅持し、不動産リスクを積極的かつ慎重に解決する」として、リスクの解消に力を入れる方針を強調しました。
中国では、景気の先行きに対する不透明感が強まっていて、習近平指導部がどこまで効果的な政策を打ち出せるかが焦点となります。
中国 習近平指導部 不動産リスク解消に力を入れる方針強調
中国の習近平指導部は、来年の経済運営の方針を決める重要会議を開き、不動産市場の低迷やそれに伴う地方政府の債務問題などを懸念材料として指摘した上で、リスクの解消に力を入れる方針を強調しました。