防衛費財源確保 加熱式たばこの税率引き上げ 政府・与党検討へ

政府・与党は、防衛費の財源確保のため、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施する方針です。

このうち、たばこ税は、1本当たり3円程度の増税を予定していますが、近くとりまとめる来年度の税制改正大綱で、「加熱式たばこと紙巻きたばことの間の税負担の差を解消し、課税の適正化による増収を防衛財源に活用する」という内容を盛り込む方向で調整を進めています。

現在、加熱式たばこは紙巻きたばこに比べて税負担が2割程度低くなっていて、この差の縮小に向けて加熱式たばこの税率を引き上げるものとみられます。

ただ、防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期について、自民党の税制調査会は12月中の決定を見送る方針で一致しています。

政府・与党は今後、増税の開始時期を見極めたうえで、具体的な税率など詳細を検討することにしています。