政府は、効果を検証しながら子ども政策を進めるため、年内に策定する「こども大綱」に、今後5年程度で達成を図る数値目標を盛り込む方針で、12日の自民党の会合で具体案を示しました。
この中では、過去の国民の意識調査で明らかになった結果を基準に、12の数値目標が設けられました。
具体的には、
▽子育てなどに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合を、今の28％から70％に
▽日常生活などを円滑に送ることができていると思う子どもなどの割合を、52％から70％に引き上げるとしています。
また、
▽自分の将来に明るい希望があると思う子どもなどの割合を、66％から80％にするなどとした目標も盛り込まれました。
政府は、これらの数値目標と合わせ、子どもの貧困率や虐待相談の対応件数など、統計調査に基づく63の指標の動向も参考に、取り組みを推進したい考えです。
子ども政策推進へ 政府 5年程度で達成図る数値目標案まとめる
子ども政策の推進に向けて、政府は、今後5年程度で達成を図る数値目標の案をまとめました。国民の意識調査の結果を基準に設けられ、子育てなどに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合を、今の倍以上の70％に引き上げるなどとしています。