防衛増税 開始時期決定見送り 自民 税調会長“首相の意向”

防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期について、自民党の税制調査会は12月中の決定を見送る方針を固めています。

これについて、宮沢税制調査会長は12日、調査会の役員会のあと記者団に対し、岸田総理大臣と相談したうえで、増税の開始時期を決定しないこととしたと明らかにしました。

そのうえで、「岸田総理大臣としても、ことし決めたほうがいいという気持ちはあったが、与党内の状況や、昨今の政治状況を考えると、来年決めることが一番いいという考えだった」と述べ、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を念頭に、岸田総理大臣の意向を踏まえて判断したと説明しました。