ライドシェア 政府の方針案判明 新制度を今年度中に設ける方向

「ライドシェア」の導入をめぐり、政府は、タクシーが不足している地域や時間帯などにかぎって、タクシー会社の管理のもとで一般のドライバーが有料で人を運ぶことができる新たな制度を、今年度中に設ける方向で調整していることが明らかになりました。

一般のドライバーが自家用車を使って、有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐっては、政府の規制改革推進会議のもと、有識者らによる検討が進められていて、この検討に基づく政府の方針案が明らかになりました。

それによりますと、都市部や観光地ではタクシーが不足している地域や時間帯などに限って、2種免許を持たない一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶことができる新たな制度を導入するとしています。

タクシー会社が運行管理を行うことを条件としていて、今年度中に制度を整備し、速やかに運用を始める方向で調整しています。

一方、タクシー会社以外の事業者の参入については結論を持ち越し、議論を続けるとしています。

また、バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい過疎地などでは、すでにあるNPO法人や自治体の管理のもと、一般のドライバーが有料で送迎できる制度を拡充するとしています。

▽料金の目安をこれまでより引き上げるほか
▽運行が可能となる地域や時間帯を柔軟に決められるようにする方向です。

政府は、この案をもとに調整を進め、年内の正式な取りまとめを目指すことにしています。