マイナンバーとひも付けの保険証情報 台帳と不一致 約139万件

マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。

相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。

その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。

このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。

マイナンバーカードをめぐっては、ことし誤った情報がひも付けられているミスが相次いで明らかになりました。

これを受けて、政府はことし6月、河野デジタル大臣をトップとする省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」を設け、ミスの全容を把握する総点検に乗り出しました。

ミスの可能性がある全国332の自治体や健康保険組合などを対象に、マイナンバーカードを取得した人向けの専用サイト「マイナポータル」で閲覧することの出来る、税や健康保険証、住民票の情報などが、マイナンバーに正しくひも付けられているか点検を行ってきました。

これまでに
▽マイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていたケースや
▽マイナンバーに他人の障害者手帳の情報が登録されていたケース
▽マイナンバーとひも付けた国の給付金などを受け取る公金受取口座に本人以外の口座が登録されていたケースが明らかになりました。

公金受取口座については、ひも付けミス以外に家族の口座を登録したとみられるケースがおよそ14万件ありました。

また
▽公務員などの年金を運営する「共済組合」で、マイナンバーに他人の年金情報がひも付けられるケースや
▽他人の課税情報や労災年金の情報がひも付けられていたケースなども発覚しました。

ひも付けミスの結果、一部では、他人に情報を閲覧されたケースも確認されました。

ミスが見つかった場合は、データの修正などを進めてきましたが、公金受取口座に本人以外の口座が登録されていたミスをめぐっては、ことし9月、政府の個人情報保護委員会が、デジタル庁に対し、対応に不十分な点があったとして改善を求める行政指導を行う事態にもつながりました。

再発防止に向けて、政府は
▽健康保険証の取得や更新にあたって、申請書にマイナンバーを記載するよう義務づけたほか
▽自治体向けなどに、ひも付けに関するガイドラインを策定しました。

また
▽登録作業をデジタル化することで入力ミスを防ぐ方法も検討していて、事態の収束をはかりたいとしています。

河野デジタル大臣は「マイナンバー情報総点検本部」のあとの記者会見で「マイナンバーがさまざまな情報とひも付いていることが、制度が有効に機能するための大前提だ。今後も、再発防止策をしっかり講じながらひも付けの正確性を確保していきたい」と述べました。

そのうえで、岸田総理大臣が、予定どおり来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する方針を表明したことについては「いずれはマイナンバーカードで、診察券も医療の受給者証も全部、1枚で済むということになる。よりよい医療をDXを通じて提供する体制を整えていきたい」と述べました。