自民 再来年の通常国会めどにNTT法廃止求める提言

11日は、自民党の萩生田政務調査会長やNTT法のあり方を検討する党の作業チームの座長を務める甘利前幹事長らが、総理大臣官邸で岸田総理大臣に提言を手渡しました。

提言では、NTTに対する研究成果の公開の義務づけは撤廃すべきだとして、来年の通常国会で法律を改正するよう求めているほか、政府による株式の保有義務も撤廃し、保有する株式を売却するかどうかは政策的に判断すべきだとしています。

そのうえで、ほかの法律を改正して、公平な競争環境の整備や固定電話を全国で公平に提供するサービスを担保するなど必要な措置を講じ次第、再来年の通常国会をめどに、NTT法を廃止するよう求めています。

提言を受けて岸田総理大臣は「党と政府が一体となり、具体的に進めたい」と述べました。

甘利氏は記者団に対し「外国勢は情報通信の分野で大きく動いており、国内で指をくわえて見ているのではなく、外に打って出る時期になっている。可能性を広げるための規制緩和をしなければならない」と述べました。