少子化対策強化「支援金制度」2026年度から段階的に運用開始へ

少子化対策の強化をめぐり、政府は今後、新たに確保する3兆円台半ばの財源のうち、1兆円程度は、社会全体で負担を分かち合う「支援金制度」を創設して賄う方針で、具体的な制度設計の検討を進め、11日素案を公表しました。

それによりますと「支援金制度」は、公的医療保険を通じて、国民や企業から支援金などとして徴収するしくみにするとしています。

徴収額は、今の医療保険制度のしくみに準じて、それぞれの負担能力に応じて決めるとしているほか、国民健康保険の加入者については、子育て世帯を対象にした負担軽減措置を講じるなどとしています。

そして、2026年度から段階的に制度運用を始め、2028年度までの3年間で構築するとしています。

一方「支援金制度」で集められた財源は「出産・子育て応援給付金」や児童手当の給付などに充てる計画です。

また「支援金制度」の運用にあたっては、社会保障費の歳出改革と賃上げの実現を通じ、今の保険料負担の軽減を図ることで、国民に実質的な負担が生じないようにしていくとしています。

政府は、この素案をもとに、さらに詳細な制度設計を固め、年内にも策定する「こども未来戦略」に盛り込むことにしています。