萩生田政調会長 “閣僚辞任ならば、出処進退はみずから判断”

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派の幹部の一人、萩生田政務調査会長は記者団の取材に応じ、今後、閣僚が辞任するような事態になれば、政務調査会長としての責任も大きいとして、出処進退はみずから判断したいという考えを示しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、萩生田政務調査会長側はみずからが所属する安倍派からキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。

これについて萩生田氏は11日午後、自民党本部で記者団の取材に応じ「国民の皆さんに疑念を抱かせ、政治不信が起きていることを深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。

その上で「捜査への影響などを避けるために、現時点の詳細な説明は控えさせていただくが、まずは自分自身の政治資金について事実関係の精査を行い、当局による捜査などがあれば全面的に真摯に協力をした上で、なるべく速やかに説明責任を果たしていきたい」と述べました。

そして、10日、岸田総理大臣と会談し「税制、予算など大切な仕事にしっかり対応してほしい」と伝えられたことを明らかにしました。

一方で「一部で安倍派所属の閣僚などが内閣から離れるという報道もあり、仮にそうなれば、政務調査会長の責任も同等か、それ以上に大きなものがあると思う。人事は総理大臣の専権事項だが、出処進退については自分で決めたい」と述べました。