岸田内閣支持率23％ 発足以降最低に 自民政権復帰以降でも最低

岸田内閣を「支持する」と答えた人は11月の調査より6ポイント下がって23％と、おととし10月の内閣発足以降最も低くなりました。

また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。

一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が50％、「実行力がないから」が26％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。

自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて岸田総理大臣は、当面、各派閥の政治資金パーティーを自粛するよう指示したほか、みずからは岸田派を離脱しました。

この対応をどう思うか尋ねたところ、「適切だ」が22％、「遅すぎる」が66％でした。

政治資金をめぐるルールを厳しくすべきかどうか聞いたところ、「厳しくすべきだ」が81％、「今のままでよい」が9％でした。

住民税が非課税の世帯への給付や、ガソリン代などの負担軽減措置の延長などが盛り込まれた今年度の補正予算について、物価高対策の効果を期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が5％、「ある程度期待する」が28％、「あまり期待しない」が38％、「まったく期待しない」が23％でした。

来年6月にも実施される、所得税などを1人あたり4万円減税する対象について、与党内では「富裕層を外す所得制限を設けるべきだ」という意見が出ています。

この賛否を聞いたところ、「賛成」が51％、「反対」が32％、「わからない、無回答」が17％でした。

岸田総理大臣は、来年の春闘に向けて、ことしを上回る水準の賃上げを経済界に要請しています。

こうした賃上げが実現すると思うかどうか尋ねたところ、「実現する」が18％、「実現しない」が69％でした。