大企業景況感示す指数 10～12月 ＋4.8ポイント 3期連続プラス

この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社が回答しました。

自社の景気の受け止めについて、前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。

それによりますと、ことし10月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は4.8ポイントと、3期連続のプラスとなりました。

業種別にみますと、製造業では、自動車で半導体の供給不足が緩和されて生産台数が増えたことから、5.7ポイントとなりました。

非製造業は、宿泊業や飲食業で外国人旅行者の需要が回復したことから、4.4ポイントとなっています。

また、今回の調査では、大企業の人手不足感を示す指数が26.3ポイントとなり、今の形で統計をとり始めた平成16年以降で最も高くなりました。

財務省は「緩やかな景気回復の動きを反映した結果だと考えているが、海外経済の下振れや物価上昇の影響を含め、今後の動向を注視したい」としています。