自公 税制改正へ議論 所得税などの減税回数めぐり詰めの協議へ

自民・公明両党は今週にも来年度の税制改正大綱を決定したいとしていて、自民党の宮沢税制調査会長は10日に岸田総理大臣と面会し、これまでの検討状況を報告しました。

焦点となる所得税などの定額減税の制度設計をめぐっては、自民党が富裕層を対象から外す観点から年収2000万円を目安に所得制限を設ける案を検討し、公明党からも同調する意見が出ていて、両党は近く決定することにしています。

一方、減税の回数は自民党が1回限りにすべきだと主張しているのに対し、公明党は経済状況などを踏まえて柔軟に対応できる余地を残すよう求めており、詰めの協議が行われる見通しです。

このほか、防衛費の財源確保に向けた増税をめぐっては、自民党が具体的な開始時期を決めることを見送る方向で調整を進めているほか、公明党も決定には慎重な意見が大勢で、両党は近く最終判断する方針です。

両党は11日もそれぞれ税制調査会の会合を開き議論を加速させることにしています。