首相 13日の国会閉会後に複数の政権幹部交代方針 政治資金問題

自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官や高木国会対策委員長ら「5人衆」と呼ばれる幹部を含め大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いのあることがわかっています。

このうち西村経済産業大臣は10日、みずから適切な時点で説明したいと強調する一方、進退については、今後も閣僚としての職責をまっとうしたいという意向を示しました。

こうした中、岸田総理大臣は総理大臣公邸で茂木幹事長や森山総務会長、木原幹事長代理と個別に会談し、今後の対応を協議しました。

そして13日、国会が閉会したあとできるだけ早い時期に松野氏や高木氏など複数の政権幹部を交代させる方向で調整を進めています。

政府・自民党内には「安倍派の閣僚や副大臣など政務三役は全員交代させるべきだ」といった声がある一方「問題への関与がはっきりしていない議員はやめさせる必要はない」と否定的な意見もあることから、岸田総理大臣は人事の規模や時期を慎重に判断する方針です。

これに対し立憲民主党の岡田幹事長は「届け出をしないまま裏のカネを派閥から得て何に使ったか、まだ誰も説明しておらず、該当する人たちがしっかりと事実を述べることが大事だ」と指摘しました。

野党側は、11日の参議院本会議で岸田総理大臣に対して党内に説明責任を果たさせるよう求めるなど、13日の国会閉会を前にさらに追及を強める方針です。